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キャラクター販促584 堅い話

先日お客様のご要望で、自社のサービスに「反社会的勢力の排除」条項を
追加するかどうかの検討資料を作成しました。


実は反社会的勢力排除条項は、都道府県によっては、
条例で反社会的勢力排除条項の導入が規定されておらず、
仮に定められているとしても、あくまで努力義務となっています。



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■各条例の規定

大阪府条例、兵庫県条例、福岡県条例においては、
不動産の譲渡等に関して規定があるのみ
(大阪府条例19条3項,兵庫県条例15条3項、福岡県条例19条3項2号)
で、事業者間取引一般について特段の規定はありません。

反社会的勢力排除条項導入義務が規定されている東京都条例、愛知県条例、
京都府条例、広島県条例においてもあくまで努力義務にすぎません
(東京都条例18条2項、愛知県条例15条2号、京都府条例16条1項、
広島県条例13条3項)。
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そのため、インターネット流通大手でも暴排条項を規約に持つ企業は
トップ30社中11社と少数になっています。


しかし、平成19年以降犯罪対策閣僚会議で
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が
法務省より出ています。
http://www.moj.go.jp/content/000061957.pdf


その中で、反社会的勢力との関係遮断は、
企業防衛の観点からも必要不可欠とされます。


契約書や利用規約等に反社会的勢力排除条項を盛り込むことは、

(1)暴力団等と知らずに取引関係が生じてしまったときでも
  事後的に契約解消をする法的根拠になる

(2)暴力団等との交渉する際にも拠り所となる

(3)暴力団等に契約解消のリスクを認識させることにより、
  暴力団等との取引関係の発生を予防する意義がある

(4)反社会的勢力対策システムを構築しているとみなされ、
  警察からの情報提供も受けやすくなる

などのメリットがあります。


大阪府警のホームページに暴力団排除条項の記載例がありました。
https://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/boutai/bouhai_jyourei/kisairei_1.html


導入する参考になさってください。


こういう文章をホームページに記載する場合、
キャラクターに「暴力団NO!」とかプラカード持たせるとかすると
堅苦しくなりませんよ。


参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。


参考になれば幸いです。

Posted by born1963 : 23:00 | Page Top ▲

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